今年1月1日にM7.6、最大震度7の能登半島地震があり、甚大な被害が起こり、亡くなった方々や被災された方々にご冥福をお祈りします。 阪神淡路大震災以降、多数の大地震が起きており、日本中のどこで地震が起きてもおかしくないなかで、能登半島地震の地震が起き、 被害状況や震災後の対応状況も日々ニュースで見聞きしています。笠原様には去年から「地震災害における避難行動について」講演をお願いしていましたが、 たまたま、災害状況が容易に想像できる時期に今回の研修会を実施できたのはよかったと思います。 わたしたちがもし、地震が起きた時にどのように支援していくか考える機会になったと思います。

能登半島地震は北海道から九州全土が震度１以上を示し、大きな地震であったことがわかった。 能登半島の被害状況、輪島の朝市の火災、ビルの倒壊、民家の1階部分の倒壊、がけ崩れ等の被害状況の写真を見ました。

一方、滋賀県の活断層から我々の彦根市の周りにも多くの活断層がある。琵琶湖西岸断層帯、花折断層帯、木津川断層帯、鈴鹿西縁断層帯、柳ケ瀬/関ケ原断層帯があり、 鈴鹿西縁断層帯では震度7が想定されていることが示されました。

また、地震後の避難所開設後、避難所の状況想定も時系列に従って変化し、運営の内容も変化する。学区を基本とした避難所運営委員会が立ち上がります。 その避難所運営委員会の具体的な組織の具体例が示され、役割分担の業務内容も説明がありました。民生委員は居住組として活動することになります。

災害時要支援登録者への支援方法についても具体的に準備する必要があると感じました。

彦根市消費生活センターは２名で相談を受けておられ、2023年度の前半6ヵ月間の相談件数は303件で月間約50件と前年度を上回りました。 ２人で相談に応じることができる最大限の件数とのことです。

最近の相談として話題の中古車に関する相談や訪問買取、住宅修理関連の訪問販売、迷惑メール等の事例が報告されました。

高齢者の一般的な傾向として、健康に関する不安、認知症患者や判断力が低下した人の増加、事業者に問い合わせたり、交渉したり、 積極的な対応をしなくなる傾向、消費者トラブルへの不安は低く、購入前の調査を十分に行わない傾向、 デジタル機器やデジタル技術を適切に活用する能力の課題（情報格差）があり、消費者トラブルに巻き込まれやすくなります。

滋賀県消費生活センター（滋賀県湖東合同庁舎）は、市の消費生活センターとは情報共有はしていないそうですが、 市民の相談内容については、ネットでお互いに確認できるそうです。

被害者の視点でみると、特殊詐欺の被害者は「なぜ、騙されたのだろう」と自責の念にかられているうえに、 さらに家族から「なぜ騙されたのか」と叱責され、二重に苦しむことになります。被害者への寄り添いが大事だとも言われました。

今回の講演から、見守り活動の実践など、われわれ民生委員児童委員の役割も重要であることが改めて考えさせられました。

先生は大学の農学部で稲について研究され、大学院博士課程をご卒業されました。研究の一環として稲の発祥地であるタイの山奥を訪れた際に経験された少数民族との交流から、 医学部を目指された異質の経歴をお持ちの先生です。医学部を卒業後は、専門の内科だけでなく、すべての診療科をこなす必要があると考え、高齢者が多い過疎地の診療所で診察され、 現在は高齢者の在宅医療、看取りを手がけておられます。

日本はこれから、団塊の世代が後期高齢者になり、医療費の逼迫が予想されます。入院期間の短縮、在宅医療や在宅介護の推進により、医療費の削減が求められることでしょう。 今回のテーマでもある「在宅医療と在宅看取り」は非常に重要な問題となり、増加することが予想されます。人生の最後を迎えたい場所として「自宅」を希望されている人は４割を占め、 希望に沿った場所で療養できる支援体制づくりが必要となります。