彦根市消費生活センターは２名で相談を受けておられ、2023年度の前半6ヵ月間の相談件数は303件で月間約50件と前年度を上回りました。 ２人で相談に応じることができる最大限の件数とのことです。

最近の相談として話題の中古車に関する相談や訪問買取、住宅修理関連の訪問販売、迷惑メール等の事例が報告されました。

高齢者の一般的な傾向として、健康に関する不安、認知症患者や判断力が低下した人の増加、事業者に問い合わせたり、交渉したり、 積極的な対応をしなくなる傾向、消費者トラブルへの不安は低く、購入前の調査を十分に行わない傾向、 デジタル機器やデジタル技術を適切に活用する能力の課題（情報格差）があり、消費者トラブルに巻き込まれやすくなります。

滋賀県消費生活センター（滋賀県湖東合同庁舎）は、市の消費生活センターとは情報共有はしていないそうですが、 市民の相談内容については、ネットでお互いに確認できるそうです。

被害者の視点でみると、特殊詐欺の被害者は「なぜ、騙されたのだろう」と自責の念にかられているうえに、 さらに家族から「なぜ騙されたのか」と叱責され、二重に苦しむことになります。被害者への寄り添いが大事だとも言われました。

今回の講演から、見守り活動の実践など、われわれ民生委員児童委員の役割も重要であることが改めて考えさせられました。

先生は大学の農学部で稲について研究され、大学院博士課程をご卒業されました。研究の一環として稲の発祥地であるタイの山奥を訪れた際に経験された少数民族との交流から、 医学部を目指された異質の経歴をお持ちの先生です。医学部を卒業後は、専門の内科だけでなく、すべての診療科をこなす必要があると考え、高齢者が多い過疎地の診療所で診察され、 現在は高齢者の在宅医療、看取りを手がけておられます。

日本はこれから、団塊の世代が後期高齢者になり、医療費の逼迫が予想されます。入院期間の短縮、在宅医療や在宅介護の推進により、医療費の削減が求められることでしょう。 今回のテーマでもある「在宅医療と在宅看取り」は非常に重要な問題となり、増加することが予想されます。人生の最後を迎えたい場所として「自宅」を希望されている人は４割を占め、 希望に沿った場所で療養できる支援体制づくりが必要となります。