◇日　時：　令和５年１０月１９日（水）　13時30分～15時
◇会　場：　彦根市福祉センター　別館2階　多目的会議室
◇テーマ：　「消費生活上のトラブル事案における啓発活動について」
◇講　師：　彦根市消費生活センター　廣瀬　佳代　様
◇参加者：　４６名

廣瀬様が作成された「消費生活上のトラブル事案における啓発活動」をもとに、彦根市での相談状況及び相談事例を分かりやすく紹介していただきました。

◇研修内容

彦根市消費生活センターは２名で相談を受けておられ、2023年度の前半6ヵ月間の相談件数は303件で月間約50件と前年度を上回りました。 ２人で相談に応じることができる最大限の件数とのことです。

最近の相談として話題の中古車に関する相談や訪問買取、住宅修理関連の訪問販売、迷惑メール等の事例が報告されました。

高齢者の一般的な傾向として、健康に関する不安、認知症患者や判断力が低下した人の増加、事業者に問い合わせたり、交渉したり、 積極的な対応をしなくなる傾向、消費者トラブルへの不安は低く、購入前の調査を十分に行わない傾向、 デジタル機器やデジタル技術を適切に活用する能力の課題（情報格差）があり、消費者トラブルに巻き込まれやすくなります。高齢者の消費者被害の防止対策として、あやしいものにはかかわらないこと、不安に感じたら、まず、家族や消費生活センターに相談することが重要です。 また、見守り活動で、消費者被害の未然防止・早期発見や孤独・孤立等が絡む複合的な課題への支援につなげることも重要で、 民生委員児童委員の見守り活動を通して、効果があげられる可能性もあります。

滋賀県消費生活センター（滋賀県湖東合同庁舎）は、市の消費生活センターとは情報共有はしていないそうですが、 市民の相談内容については、ネットでお互いに確認できるそうです。

被害者の視点でみると、特殊詐欺の被害者は「なぜ、騙されたのだろう」と自責の念にかられているうえに、 さらに家族から「なぜ騙されたのか」と叱責され、二重に苦しむことになります。被害者への寄り添いが大事だとも言われました。

今回の講演から、見守り活動の実践など、われわれ民生委員児童委員の役割も重要であることが改めて考えさせられました。

（高齢者福祉部会　部会長　森　やす子）