◇日　　時　：令和7年9月26日（金曜日）午前10時～午後3時40分
◇視察場所　：近江八幡市
　　　　　　　1、株式会社近江兄弟社　　2、人権ネットワーク八幡
◇研修テーマ：『ヴォーリズの創業の志を受け継ぎ事業を通じて社会奉仕を行う』
　　　　　　　『人権ネットワーク八幡の歴史と活動』
◇参加者　　：人権部会委員 26名。

概要
今回は、視察研修として2箇所を訪問し研修を実施しました。

1、創業者ウィリアム・メレル・ヴォーリズによって1922年に設立された、株式会社近江兄弟社は、彼のクリスチャン精神に基づいた事業と信仰、社会奉仕あっての商売であるとういう言葉が現在も企業理念として受け継がれている。事業・建築・教育のすべてがその理念に沿って成されていることを学んだ。

2、日本初の人権宣言である1922年の「水平社宣言」をはじめ、長い歴史の中で不当な暮らしを余儀なくされた人々の生活状況についての講演を受講した。現在の地域の状況を職員の案内で回り製靴工場や皮工芸工場の見学もあり中身の濃い研修であった。

（報告：人権部会長馬場清司）

◇日　　　時：令和7年6月7日（土曜日）　午後1時30分 ～ 午後3時（受付午後1時）
◇場　　　所：彦根市南地区公民館
◇研修テーマ：『地域防災と民生委員の役割』
◇講　　　師：彦根市危機管理課外部講師 笠原 恒夫さん彦根市社会福祉課 岡田 広幸さん
◇参　加　者： 43名 （人権部会員 37名　部会員以外 6名）

概要
過去の災害についてよく知ること。そして、その災害時には要支援者や要配慮者及び避難行動要支援者などの支援が必要とされる人達がいることを考えなければならない。地域防災では、自助及び共助が基本で事前対策として平常時にやれることは全てやっておくことが肝要である。また、各地域の自主防災組織も防災・減災を高めるためには地域防災の要でありそのリーダー役としての防災士の養成も期待されている。避難行動要支援者制度について、その制度の沿革及びその対象となる人、登録申請についての説明がありました。また民生委員・児童委員として記録票の管理や災害時における避難誘導や安否確認はその役目として非常に重要であり平常時から地域に根差す活動が求められているという研修内容でした。

（報告：人権部会長馬場清司）