• 開催日時：令和8年（2026）7月22日（水）13時30分～14時40分

• 開催場所：彦根市福祉センター別館2階　多目的会議室

• 対象者数：45名

• 研修会概要
  • 研修テーマ：高齢者に関する困りごとの相談窓口について

地域包括支援センターの役割について

• 講　師　名：彦根市地域包括支援センター　すばる　所長　中川　吉彦 様
  • 資　　　料：「高齢者に関する困りごとの相談窓口－地域包括支援センターの役割」

　　　　　 「彦根市地域包括支援センターのリーフレット」

• 概　　　要

　　　　　　 彦根市に所在している６ヶ所の各地域包括支援センターの担当圏域図を基に、同センターの目的及び地域支援事業と同センターとの関係性についてご説明頂きました。同センターは、高齢者の介護、福祉、健康及び医療について、日常生活における様々な悩み相談、権利擁護、介護予防支援及び地域づくり等の相談を受け付けておられ、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けることができ、重度要介護状態となっても、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの仕組みづくりの中心的役割を担っている。そのためには、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制が必要であり、各地域の専門職ニーズに応じた「医療・看護」、「介護・リハビリテーション」、「保険・福祉」、「住まい」及び「介護予防・生活支援」という５つの要素が相互に連携・協働しながら高齢者に提供されることで、高齢者の在宅生活を支える機能ができることのご説明を頂きました。また、民生委員・児童委員は、介護保険法第１１５条４６第七項において、地域包括支援センターが連携を行う機関として位置づけられており、地域包括ケアシステムを構築・推進するための一翼を担っているということで、受講した委員全員が、民生委員・児童委員としての使命と職責の重要性を再認識いたしました。

実 施 日　　令和８年７月４日　( 土 )　　

時  　間　  １３時３０分～１５時００分

場  　所　　彦根市福祉センター　別館２階　多目的会議室

参 加 者    ４２名 （児童福祉部会委員４０名、部会委員以外 ２名）　

内  　容　　

      　　  １．研修会

　　　　　　　　　＊こども家庭センター「ひこまる」の取り組みについて

　　　          　　   　 ～こども・若者・ひきこもり家庭への支援～

                  　  講　師　　彦根市こども家庭部 こども若者支援課　

力 石  様　　田 澤　様

　　　　　　２．児童福祉部会委員の主な役割

          ３．その他

研修概要

研修のはじめにアイスブレーキングが行なわれ、なごやかな雰囲気の中で研修が始まりました。

続いて、こども家庭センター「ひこまる」の設置目的と役割について、パワーポイントを用いて説明していただきました。

研修では、私たちは日頃から子どもや家庭の小さな変化を早期に気づき、気になる情報を速やかに彦根市こども家庭部や関係機関へつなぐことの大切さを学びました。また、関係機関が緊密に連携し、それぞれの専門性を生かしたチーム支援を行うとともに、地域の支援資源に関する情報を共有しながら、子どもと家庭を切れ目なく支えていくことの重要性について理解を深めました。　　　　(児童福祉部会長　小林伊三夫)

◇開催日時：令和８年(2026年) 5月27日（水）13時30分～15時
◇開催場所：彦根市南地区公民館
◇参  加  者：43名（人権部会員 38名、部会員以外 5名）
◇内　　容：1  報告会
　　　　　　（1）令和7年度 活動報告・活動実績、決算報告
　　　　　　（2）令和8年度 活動方針・活動計画（案）、予算（案）
　　　　　　2  第1回研修会
　　　　　　テーマ　「彦根市の人権施策について」
　　　　　　講　師　彦根市人権政策課 課長補佐　山本 武さん 　
◇所　　感
　最初に部会の報告会を開催し、令和7年度の活動内容と決算を報告するとともに、令和8年度の活動計画案と予算案について提案しました。いずれも異議なく承認いただきました。
　その後、彦根市人権政策課 課長補佐の山本  武さんを講師にお迎えし、「彦根市の人権施策について」をテーマにお話をいただきました。本市における人権施策の基本理念、組織体制、事業内容等について、パワーポイントを用いながらわかりやすくご教示いただきました。
　彦根市がどのような人権施策を推進されようとしているのか、本市の民生委員・児童委員として、その内容を正しく理解しておく必要があると考え、第1回目の研修会のテーマとしたものですが、人権擁護活動、市民や企業への啓発事業、人権の諸課題に対する取組から多文化共生に係る諸施策に至るまで、丁寧にご説明いただき、所期の目的を達成することができたものと認識しています。
　今後、人権政策課が実施される事業や研修会等にも積極的に参加し、さらに学びを深めていきたいと考えています。

開催日時：令和8年 (2026年) 4月23日　10時～11時30分
開催場所：社会福祉センター別館2階
対　　象：各単位民児協広報部員　参加者 38名
内　　容
　開会の挨拶に続き、参加者全員が「名前プラス一言」で自己紹介を行いました。趣味や思っていること、広報部員としての悩みや喜び等々を話していただきました。盛り上がった時間だったと思います。
　続いて、令和7年度の活動報告、決算報告、更に令和8年度の活動計画（案）、予算（案）の審議を行い全て承認されました。
　最後に各単位民児協が発行する広報誌について、レイアウトも大事だが、ご高齢の方々、日本語を学習中の外国籍の方々にとっても読みやすい、大きめのフォントの使用が望ましいことやカラーUDにも配慮されたい、またフリーイラスト等の使用についても十分な配意が必要だと部会長から説明がありました。参加者からHPの運用について建設的な意見が多くでました。

開催日時：令和8年3月21日（土）
開催場所：彦根市福祉センター　別館2階
対　象　：児童福祉部会委員と部会 42名　部会委員以外 2名
内　容
　1．研修会
　　　※こどもの現状と取り組み　～こどもの人権を守るために～
　　　※児童扶養手当について
　2．報告会
　　　令和7年度事業報告並びに決算案について
　　　令和8年度事業計画並びに予算案について
　3．アンケート

研修概要
　滋賀県でも多くの児童虐待が報告されている状況下、禁止される虐待行為の内容としては、
　①身体的虐待、②性的虐待、③. ネグレクト（育児放棄）、④心理的虐待の4種があり、虐待の及ぼす影響は非常に大きく、こども若者支援課では早期対応型の支援体制が取られている。
　児童虐待は、児童虐待防止法で通告義務があり､児童福祉法により通告者の秘密は守られているので、虐待かと思われる事象があれば、こども若者支援課又は全国共通ダイヤル
　「189（いちはやく）」でもよいので連絡してほしい。
　児童扶養手当については、｢児童扶養手当のしおり｣により説明された。
　アンケートは全員にお願いして、その結果については、今後の児童福祉部会の活動を進めるに当たり参考とさせていただきます。